飯村豊在インドネシア特命全権大使　

「ＪＩＥＦ月刊誌」創刊号の発刊に当たり、謹んでお祝い申し上げます。

長年に亘り、日本とインドネシア両国は、貿易、投資、開発、資源エネルギーなどの幅広い経済分野において、相互に最も重要なパートナーとして、良好かつ緊密な関係を構築してきましたが、本年６月に実現したユドヨノ大統領の日本訪問は、日・インドネシア経済関係の新たな時代の幕開けを告げる重要な訪問となりました。 　

この訪問では、インドネシアにおける投資環境整備のための「戦略的アクションプラン（ＳＩＡＰ）」、日・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始、防災分野における協力などの重要な合意が発表されました。以下にそのハイライトをご紹介します。

　インドネシア初の直接選挙で選ばれたユドヨノ大統領は、昨年の１０月の就任式以降、内外の高い期待を背負い、国内外の様々な課題に精力的に取り組んで来ました。特にその中で大統領が最も重視してきたのが、インドネシアの投資環境の改善です。 　

１９９７年の通貨危機以降、長い間、低迷してきたインドネシア経済ですが、最近になり、ＧＤＰ成長率や消費が堅調な伸びを見せていることに加え、従来弱含みであった投資にも上向きの兆しが見え始めております。しかしながら、国内の雇用や貧困問題の解決のためには投資主導の力強い成長を維持していくことが必要であり、ユドヨノ政権が、汚職撲滅などと共に投資環境の改善を政権の最重要課題と掲げたことは、インドネシアの国内のなみならず国際社会からも高い評価と強い期待を集めました。 　

そのユドヨノ政権の取り組みに対し、いち早く具体的な協力を行ったのは日本です。 　

昨年１２月、小泉総理とユドヨノ大統領との合意に基づき、日・インドネシア・ハイレベル官民合同投資フォーラムが立ち上がり、インドネシアにおける投資環境の改善に向けた本格化な検討が開始されましたが、６月のユドヨノ大統領訪日に際には、このフォーラムに参加した両国の官民関係者により合意された「戦略的投資アクションプラン（SIAP）」が、両国首脳により発表されました。SIAPはインドネシア語でREADYという意味ですが、インドネシアの投資環境の整備にとり重要な「税・関税」、「労働」、「インフラ」、「産業競争力・中小企業」の４分野において、インドネシア政府がとるべき具体的な措置を示したSIAPの着実な実施に向け、日本としてもＯＤＡを積極的に活用し、日本からの投資を含む投資全般の回復と増大を目指すインドネシア政府の取り組みを支援していく考えです。 　

ユドヨノ政権発足直後より、日・インドネシア両国は、二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する検討を加速化してきましたが、６月のユドヨノ大統領の訪日において、両国政府は二国間のＥＰＡ交渉の開始について合意しました。日本とＡＳＥＡＮ諸国との間では、シンガポールとは二国間のＥＰＡ協定を締結済みであり、また、マレイシア、タイ、フィリピンとも既に交渉が行われておりますが、今回、ＡＳＥＡＮ諸国の中で重要な地位を占めるインドネシアとの間で二国間の交渉開始が合意された意義は大きいと考えます。７月中にも開始が予定されるこの交渉では、物品貿易、税関手続き、サービス貿易、投資、人の移動、政府調達、知的財産、競争政策、基準認証、ビジネス環境整備、協力、紛争回避及び解決等の包括的な分野での協議が行われることになります。 　

昨年暮れのスマトラ沖地震・津波がもたらした未曾有の被害は、インドネシアとの係わりをもつ日本企業だけでなく、学生やNGO関係者を含む幅広い国民の間において、アチェ支援の輪を広げる結果となりましたが、これは日本国内におけるインドネシアに対する関心の高さと共に日本とインドネシアとの間の交流の深さと厚みを示すものと考えます。小泉総理は１月６日の津波サミットにおいて総額５億ドルにのぼる無償資金協力を表明し、４月には総理自身がアジア・アフリカ首脳会議出席の機会にアチェを視察するなど、日本政府としても、アチェ支援に積極的に取り組んできましたが、６月のユドヨノ大統領の訪日の際には、インドネシアにおける自然災害を予防しその被害を軽減するための体制の整備に向け日本として新たに包括的な協力を行うことを表明しました。 　

以上、ご紹介したユドヨノ大統領の訪日の際に合意された一連の新たな取り組みやイニシャティヴ゛を通じ、長年に亘り培われてきた良好かつ緊密な日・インドネシア二国間の経済関係は、更なる飛躍を遂げることになるもの確信しておりますが、まさにそのような時期に、日本インドネシア経済フォーラムにより「ＪＩＥＦ月刊誌」が創刊されることはまことに意義深いものがあると考えます。 　

今後、ダイナミックな発展を遂げる日本とインドネシアとの関係において、「ＪＩＥＦ月刊誌」が、両国の経済関係者を含む幅広い読者層に対し、貴重な情報や有益なアイディアを発信する信頼される媒体として発展していくことを期待すると共に、今後の日本インドネシア経済フォーラムのますますのご発展、ご活躍を祈念いたします。